本サイト「鳴潮 フレンド募集掲示板」利用規約（以下「本規約」）は「鳴潮 フレンド募集掲示板」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本規約を確認し、同意していただいた上でのみ本サービスを利用することができます。 第1条（本サービスの内容） 1.本サービスはユーザー同士のフレンド募集・検索をサポートするアプリケーションです。ユーザーは自身のアカウントのidと募集内容を投稿し、他ユーザーに閲覧してもらうことができます。 2.未成年の方は必ず保護者の方の同意を得た上で本サービスを利用してください。 3.本サービスを利用するための諸費用（通信費や機器代等）はユーザー負担となります。 第2条（ユーザーとなるための手続き等） 1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容に同意した時点で、本サービスのユーザーとなります。 2.本サービスでは、投稿をユーザーごとの情報（以下「ユーザー情報」）として管理します。ユーザー情報は、ユーザー間で利用するニックネームなど投稿に関する内容であり、ユーザー個人を特定できるものは含まれません。 第3条（ユーザー情報の取り扱い） 1.ユーザーはユーザー情報が本サービスの提供、維持、開発などの目的のために無償で利用されることを許諾するものとします。 2.ユーザー情報は自身で設定することの可能であり、登録内容は他ユーザーから閲覧することができるため、個人を特定できる情報で登録してはならないものとします。また、暴力的、差別的であったり、卑猥な表現を含む情報も同様に登録してはならないものとします。 第4条（禁止行為） 1.他のユーザー等の第三者の権利、利益、名誉、プライバシー等の侵害や誹謗中傷など、第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為 2.第三者になりすますなど、虚偽の情報を入力する行為 3.本サービスのサーバおよびその他のコンピューターに過度な負担をかける、不正にアクセスする、スクレイピングを行うなど、本サービスの適正な動作を妨害する行為 4.わいせつな情報（卑猥な文章、イラスト、写真、動画等を含むが、これらに限られません）、児童虐待に関する情報、残酷な表現や差別表現が含まれる情報、その他これらに類する有害な情報を掲載したり、掲載を誘導したりする行為 5.第三者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、SNSのID等、個人が特定される連絡先を公開する行為 6.選挙運動、またはこれらに類する行為および公職選挙法に抵触する行為 7.本サービス上で宣伝、広告、勧誘または営業を行う行為 8.物やサービスの売買・交換（それらの宣伝・告知・勧誘を含みます）やネズミ講等の違法または不当な取引の勧誘を目的として本サービスを利用する行為 9.違法薬物取引、賭博など犯罪または違法行為に結びつく、または結びつくおそれのある行為 10.その他、公序良俗に反する行為や本サービスの趣旨にそぐわない不適切な行為 11.ユーザーが本規約に反した方法で本サービスを利用して発生した問題に関して開発元は責任を負いません。 第5条（ユーザーの義務） 1.ユーザーは、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、責任を負うものとします。 2.ユーザーは、本サービスを利用して接触した他ユーザー間で問題が発生してもその責任を負うものとします。 第6条（広告の掲載） 1.本サービスでは第三者の広告を表示することができ、ユーザーの情報をもとに広告を表示することができます。 第7条（知的財産権等） 1.本サービスにより提供される情報、音声、ソフトウェア、コンテンツ等に係る著作権、知的財産権およびその他一切の権利は、開発元あるいは開発において許諾を受けた第三者に帰属します。 2.ユーザーは、他者が著作権等の権利を有するコンテンツについて、著作権法、その他の法令において認められた場合を除き、権利者の事前の承諾なく、複製、改変、頒布等を行ってはならないものとします。また、ユーザーは、これらの行為を第三者に行わせてはならないものとします。 第8条（本サービスの変更） 1.本サービスにおいて変更内容や変更時期等を事前にユーザーに告知することにより、本サービスの全部または一部を変更することがあります。ユーザーは、本サービスを継続利用するにあたっては、変更内容を必ず確認するものとします。なお、当該変更内容にご同意いただけない場合は、本サービスの利用を停止してください。 2.本サービスが事前にユーザーに告知した上で、本サービスの全部もしくは一部を停止または廃止する場合があります。開発元はこれらの停止または廃止に関し、ユーザーに対し、責任を負いません。 第9条（本サービスの緊急停止） 本サービスはサービス提供に関連する電子機器等の不具合により、ユーザーに事前告知なしにサービスを停止させることがあります。 第10条（規約の変更） 本規約について変更が必要と判断した場合、適切な方法で事前告知し、変更できるものとします。 （2024年5月23日制定）